政界再編は自治体連合で

秋に解散総選挙が行われるのではないか、と囁かれている。コロナ問題は収まりそうにないうえにオリンピックを中止するかどうかの判断も必要になる、米国の大統領選挙もある、という大きな問題が起こる前に選挙をしようと与党側が考えても不思議はないと思う。
最近のCOVID-19に対する一貫性のない思い付き対応で国民は政府に対する評価を下げている。本来なら野党にとってチャンスのはずだが、野党側が盛り上がる気配は全くない。それは野党がCOVID-19に対する対応案を示すことなく、「桜を見る会」に対する批判とか、政府の対応に対する批判ばかりで、「自分たちならどうするか」という見識の発表が全くないからである。立憲民主党と国民民主党の統合が言われているが、たとえ統合したとしても、選挙を行なえば2党合わせて現在の立憲民主党程度の議席数になるのではないかと想像している。政策を示さず「国会議員になりたい」だけが行動原理の政党が盛り上がるはずはないと思う。民主党が分裂したときに、野田佳彦、岡田克也、前原誠司といった民主党代表経験者の大物がどちらにも属さず無所属になっている。これらの人を吸収できるような政党でないと日本全体の中で存在感を示すことはできないと思っている。
その上で私が期待している政界再編がある。それは「自治体連合」が新しい政党を作り大阪の吉村知事辺りをトップに据えて「地方自治強化」を論点に国政レベルで争うという点である。COVID-19対応では自治体のほうが政府よりも真剣に取り組んでいることは国民の眼にも明らかである。「維新の会」がバックに付くことが想定されるが、維新の下に全国の自治体が集まるというより、自治体連合の政党ができて維新がその中に吸収されるという形のほうが印象としては良いと思う。これなら、民主党の代表経験者も合流できるのではないかと思う。
維新の会の政策は基本的には自民党と同じで反発もあるだろうが、「地方に財源を移す」という提言は大きな国政レベルの争点になりえると思う。政府のGo Toキャンペーンが失敗することは目に見えているので、秋の選挙があるとすればそろそろアドバルーンを上げても良い時期だと思う。