給付付き税額控除に注目するべき

 昨日のブログで触れなかった高市政権の政策について補足しておきたい。

それは「給付付き税額控除」についてである。これは税に関する大きな方針変更になるので、総理は検討に2年かかるとしており、そのつなぎとして「２年間の食料品消費税をゼロにする」としている。ところが、報道で取り上げられたのは消費税減税ばかりで、「給付付き税額控除」については殆どコメントされていない。

私は総理の掲げた給付付き税額控除に賛成である。しかし、これは影響も大きく、検討に２年かかるというのも理解できる。消費税減税はつなぎの政策であり、私はそれほど重きを置いていない。

AIの急速な普及により、今後ホワイトカラーの仕事が大幅に減少することは間違いないだろう。現在の中間層であるホワイトカラーはAIを使いこなす富裕層の仲間入りをするか、AIに仕事を奪われて貧困層に没落するかのどちらかになる可能性が高い。結果として一部の富裕層と、貧困層の増加という経済的豊かさの分離が起こると思う。日本の中道党や米国の民主党などは中間層を維持すると言っているが、貧困層を放置して中間層を補助することは政策としては現実的ではなく、貧困層対策を強化することのほうが現実的だと思う。私は「給付付き税額控除」は貧困層対策として極めて有力だと考えている。

国民としては本丸の「給付付き税額控除」こそが重要で、総理の真意や実現性を問うべきである。しかし、総理がつなぎの政策と言っているにもかかわらず、メディアは消費税減税ばかりを取り上げ「給付付き税額控除」に関してはほとんど触れられていない。この分野に詳しいはずの日経新聞ですらそうなのだから、この国のメディアはいったいどうなっているのかと思ってしまう。

今回の選挙は日本の政治の転換点となるか

 昨日の選挙は自民党の大勝に終わった。

昨日は雪の中、私はいつものスニーカーでは歩けないと思い登山靴を引っ張り出して投票所まで歩いて行った。投票所はすいていたが、前回よりも投票率は高かったそうだ。

結果は予想通り中道の大敗に終わった。但し、私はここまでひどく中道が負けるとは思っていなかったし、自民党も、単独過半数程度だろうと思っていた。それが、自民党単独で3分の2に達して、中道は改選前の３分の１以下という大差だった。現在は自民１強に対してその他の政党がいくつか、という構図で、これがいつまで続くか、という問題になるだろう。

今回の選挙は、第２党であった立憲民主党が消滅した選挙と言えると思う。そしてこれは新しい政界再編の始まりになるかもしれないと私は思っている。これまでの立憲民主党は、自民党対社会党という対立の構図を引き継いで、資本主義対社会主義という基本構図対決の匂いがあった。世界では２０世紀中に社会主義は経済原理としては成り立たないということが証明済であるにも関わらず、旧立憲民主には社会主義の発想から抜け切れない印象の国会議員が少なからずいた。今回の選挙でその人たちは国会を去るか、残っていても資本主義の中で日本がどう生き残るかを考えざるを得ず、米国や英国のような２大政党制になる下地ができたと思う。

自民党の中にも高市総理に不満を持つ人たちは少なからずいるので、自民党の中から一部が分離して、その他の政党を集めるような政界再編が３年以内くらいで起こるような気がしている。問題は、その新党の自民党との対立軸をどうするか、様々な意見の人たちを糾合する中心人物になりそうな人がいるか、である。私は今の野党には求心力を持つような人物はいないと思っている。もし出てくるとすれば、小池東京都知事か、あるいは現時点ではそれほど知名度の高くない人ではないかと思う。林芳正氏や小泉進次郎氏は自民党から外には出ないだろうと思う。

第２次高市内閣がどうなるかについても、言及しておこう。選挙で大勝したので、当面高市氏のやりたい方向に動くことは間違いない。積極財政を掲げているので当面の景気が良くなることは間違いなく、現に株価は大幅に上昇している。これから始まる春闘についても、大幅賃上げなどの景気の良いニュースがどんどん出てくるだろう。ただしこれはマスコミは珍しいものを取り上げるという特質によるもので、賃上げが少ない企業のことは報道されないので、一般人は賃上げ率か高いような錯覚を起こすことによるものだと思う。年後半に出てくる平均の賃金上昇が物価上昇を上回る「実質賃金上昇」となるかどうかは微妙で、私は難しいのではないかと思っている。

前回も書いたように、高市氏の積極財政が日本の競争力向上にはつながらないと私は考えているので、２年もすると行き詰まりが明らかになってくると思う。通貨供給量を増やせば通貨安になる、通貨安になると価格競争力が上がり、輸出は増える、という構図はあるが、通貨安による輸出増加は、政治的な摩擦を生むので継続は難しいと思う。好調に上がり続けている自分の保有株をどこで売却するか、私にとっても難しい判断になると思っている。

日本は経済的武器を持つべき

 高市総理が通常国会の初めに衆議院の解散を決断した。私の予想よりも早かったが、いずれ解散総選挙になるとは思っていた。多くの人が自民党が議席を増やし、立憲民主党が大きく議席を減らすと思ったようで、解散の報道以来、日経平均の株価は大幅に上昇している。立憲民主党は公明党との統合を検討しているが、仮に統合したとしても、統合後の議席数が現在の立憲民主単独の議席数まで行けばよいほうだと思うし、遠からずまた喧嘩別れすると思う。自民党が単独過半数に達するかどうかは分からないが、議席を増やすことは間違いないだろう。つまり、株式市場が予測しているように安定した第２次高市政権が誕生するのは確実だと思う。

安定した高市政権が日本にとって良いかどうかは全く別問題である。政府支出を増やし、インフレ政策を取るので、見た目でGDPが増えて景気が良くなるように見えるが、円安が進み、ドルベースでのGDPは伸びないだろうと思う。ここ数年の円安で海外からのインバウンド旅行者は大幅に増えたが、輸出はわずかしか増えていない。これは日本製の製品の競争力がじり貧を続けている証しだと思う。私のように資産の大半が投資で預金は少ない人にとっては良いのだが、多くの人は物価高に苦しむだろうと思う。高市政権は物価高対策として、物価の上昇を抑える政策ではなく、困っている人にお金を配る政策を取っているので物価の上昇は止まらないだろう。

高市総理の経済政策の目玉は経済安全保障で、１７の戦略分野を列挙しているが、どうも他国に意地悪をされても困らない体制を作ることが目標に見える。しかし、日本はエネルギーも食料も自給できるレベルにないので、自給体制を作ることは本質的に無理である。それよりも、経済安全保障の観点でいえば武器を持つことが重要だと私は考えている。ここでいう武器とは日本が供給を止めると世界の主要国経済に大きな痛手を与えるものである。例えば中国のレアアース、韓国のメモリ、台湾の半導体製造である。これに対して日本は明確な武器を持っていないように思える。トヨタの自動車は世界シェアトップであるが、トヨタが自動車の供給を止めたとしても世界が困るようには思えない。

現在の日本に必要なのはまず、一つでよいから武器と呼べる経済分野を作ることだと思う。武器となる分野はまず一つ確立することが重要で、１７分野もの戦略分野を決めることは武器と言えるレベルまで育てる気が無いことを示しているように私は感じている。また、今決められている17の戦略分野の中に武器と呼べるレベルまで育つ分野があるのかも疑問である。本気で武器となる分野を検討しれば違った分野が見つかるような気がしている。また、以前書いたのだが、日本企業の競争力が低下している本質的原因は投資の不足にあるのではなく、変化を嫌う日本の文化にあると私は思っているので、仮に投資に成功したとしても日本経済全体の底上げにまで至るのは難しいと思っている。文化を変えるという議論は始まってすらいない気がする。

前回のブログで私は「高市総理の外交に期待する」と書いたがこれはどうも難しいと今は感じている。これは高市総理の外交能力が私の期待に沿っていない、ということでは無く、トランプ政権に対する適切な対応が非常に難しく、高市総理の間は日本はアメリカの子分という見方から抜け出せないのも仕方がないと思うようになった、ということである。ベネズエラ問題に見るような米国トランプ政権の軍事力行使に対しても、高市総理も何も発言できていない。安倍晋三元総理なら何かうまい言い方をしたように思うが、現在ではこの人ならうまくやるだろうという人も私には思い浮かばない。

高市総理に何を期待するか

 自民党総裁選挙に続いて総理大臣指名選挙が行われ、高市早苗氏が総理大臣になった。少数与党で、公明党から維新の会へと組み換えがあったので今後の運営も容易ではないだろうが、現時点での支持率高いようである。ここでは高市総理に何を期待できるかについての私なりの見方を述べてみたい。

総理大臣に重要な資質として私はビジョンと実行力があると思っている。高市氏はビジョンはあまり得意ではないが実行力は高い人だと思っている。菅義偉元総理と似たタイプの人だと思う。それでビジョンは安倍晋三元総理のものを借用して、安倍氏が実現できなかったことを実現しようとしているように思う。

所信表明演説では日本の経済力の強化を中心に語っていたと思うが、この点に関してはあまり期待していない。高市氏はアベノミクスを継承するといっている。アベノミクスは3本の矢、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動、第3の矢である成長戦略からなっている。私は安倍政権の最初の3年は第1の矢と第2の矢の効果で日本経済を上向かせたが、第3の矢の具体策が乏しかったので後半の3年は息切れしたと思っている。そして高市氏も同様で第3の矢の具体的な持っていないと思う。高市氏もそれを認識していると見えて「日本成長戦略会議」を立ち上げるといっている。しかしそこで強調されているのは危機管理投資であり、これはいわば保険である。成長力の低い企業が保険を強化したとしてもそれで成長できるとは思えない。株式市場はいわゆる高市トレードで上昇しているが、私が国力の本質であると考えている国際競争力の強化にはつながらないので、たとえ一時的に政府支出で好景気になったとしても長続きはしないと思っている。

高市氏の外交能力はまだ分かっていないが、私は高市外交に関しては期待している。それは日本が真の独立国に近付くことである。現在の日本は世界政治の中でいうと、米国派閥の一員で派閥の長である米国に対してあまりものが言えない国だと思われていると思う。しかし、Gゼロの時代になって、米国が、派閥メンバーを保護はしないがいうことはきかせたい、という態度になっている。そこで米国の言うことを聞きながら、徐々に米国からの距離を取り、自分の立場を主張できる国にしていく、というのが日本の政治的観点から進むべき方法性だと思う。

これは安倍元総理の構想だと思う。高市氏は安倍氏に比べてビジョン面で劣るので、個人として世界の首脳から安倍氏よりも高い評価を得ることは至難であると思うが、安倍氏の考えを受け継ぐので安心感はある。その一方で米国が世界から嫌われるようになってきているのは日本が独立を目指すうえでは大きなメリットである。結果として、日本の存在感は上がると期待している。

現実的には、維新との約束がうまくいかずに来年中ごろに解散総選挙になる可能性が高いと思っている。その時に大負けするのは自民ではなく、立憲民主党で、その議席がどの党に移るのかに注目したい。

日本学術会議のあり方について

 国会で日本学術会議の在り方の見直しが承認され、政府直営から独立行政法人に変更になった。政府が活動費を支給する代わりに、評価、監査は内閣府が任命した第3者機関が行うという。これをもって政府の介入を危惧する人もいるが、まずは学術会議が何をするか、第３者機関がどう評価するかを見守りたいと思う。全体としては良い方向への評価だと思う。

言うまでもなく、今回の変更のきっかけは菅義偉元総理がこれまでは認めてきた学術会議メンバーの推薦に対して拒否権を発動した点にある。結果として学術会議の在り方の見直しと、菅氏辞任の理由の一つになったと思う。

日本学術会議は元々は日本の科学技術の在り方について著名な学者が集まって政府に対して提言を行う機関だったが、次第に人文系の学者の発言が強くなり、内容が変質してきた印象を私は持っていた。特に「戦争反対」を金科玉条のように唱えて現実離れしてきた印象を私は持っている。戦争賛成を唱える人は居ない。その一方でプーチン大統領のように隣国に侵略戦争を仕掛ける人物が世界で存在感を持っておりこれを世界は止めることができていない。これを止めるには「戦争反対」を声高に叫ぶだけでは解決しないのは明らかである。しかし、学術会議は現実的な解を探るのではなく、今でも自衛隊不要論を唱えているような印象を私は持っていた。

菅義偉元総理が何人かの学術会議メンバーの任命承認拒否を行ったのは心情的には私にも理解できる。しかし、承認拒否の理由を問われて「人事の問題だから」と回答したことに私は強い不満を持っている。マスコミも野党も「人事の問題には理由を説明せずに恣意的に決定してよいのか」という突っ込みを入れていない。ここに私はこれまで述べてきた「日本経済の凋落が止まらない」の原因を見ている。つまり、「人事の問題は微妙な問題なので説明しなくてよい」という暗黙の社会の認識を感じている。こういった態度が日本のイノベーションの強化を阻んでいると思う。

今後の学術会議がうまくいくかどうかも、第３者機関と学術会議のやり取りが、説明責任をもって行われるか、暗黙の圧力で行われるかといった点が鍵になると思う。

政府が日本学術会議に不満を持ったからかどうかは分からないが、日本学術会議の機能は総合科学技術会議と重なっているように見え、最近は総合科学技術会議のほうが重視される方向に見える。どちらも学会の重鎮が仕切っているはずなので、統合の話などが学者側から出ても良いと思うが、果たしてどうなるか、今後の推移を見守りたい。

日本経済の凋落が止まらない （８）現実的な対応は

 日本経済の凋落が加速すると言っても、急に不景気になるとは思っていない。2022，23年の円安で日本の競争力は高まっているので、その余力で今後2－3年は現在とあまり変わらない状況が続くと思う。その後はスタグフレーションになると思うが、その状況にどう対応するかでその後の日本の状況は大きく変わると思う。いずれにせよ日本全体にかかわること、状況認識として重要であるが、国全体の動きはブログに書いたくらいでどうにかなるとは思えないので、以下には個別企業の対応について考察する。

個別企業の対応はシンプルである。自分の会社がイノベーションに強くなればよい。国内を主な活動の場とする企業にとっては周囲のイノベーション力が低いので、トップが舵を切れば比較的容易にイノベーションに強い企業になれると思っている。世界と戦っているトヨタや日立などは苦戦すると思うが、既に必死で取り組んでおり、私がコメントする必要もないと思う。

イノベーション力を高めるのに重要なことは多岐にわたるが、最も重要なのは個別の施策よりも企業風土だと思う。社員全体がイノベーション力の強化に向かっている企業は強くなるはずだと思う。実際そのような企業のあるようである。企業風土に最も影響の大きいのは人事政策だと思う。イノベーションを起こす力のある人が昇進するような仕組みが不可欠だと思う。

日本企業は長年続けてきた年功序列の昇進方式から離れようとしている。多くはジョブ型と呼ばれる業績評価に向かっているが、私は重要なことは各社員をきちんと評価してそれを伝えることだと思っている。その評価基準としてこれまでは年齢が大きな要素だったわけだが、それを年齢から売り上げなどの計測が容易な指標に切り替えるのではだめだと思っている。研究者なら特許件数とか、論文件数とかがこの種の指標になるわけだが、実際の活動内容を分析して評価すれば異なった評価が出てくることが少なくない。私の経験では個人の人事評価を複数の人物が議論して評価を決めれば評価ミスは少ないと思う。

日本人は相手にとってマイナスになることを伝えることに強い抵抗感を持つ人が多い。就職の不採用とか降格とかをできるだけ口頭で伝えることをせずに相手の見えないところで伝えようとする。このマインドが良くないと私は思っている。相手にとって良くないことでもどこが良くないかを指摘して納得させる能力が重要だと思っている。日本企業では降格は極めて少ないが、一部には降格をそれほど例外的なことではない状態の企業もある。それで降格にされた人が不貞腐れるのではなく、試合に負けたような受け止めで、「次は能力を高めて頑張るぞ」と思うような企業は強くなる。降格の多い企業は抜擢も多くなる。良い企業風土とはこういったものだと思う。鍵は人事評価を説明責任をもって行うことで、私はこれを公務員に対してぜひ導入してほしいものだと思っている。

ここまで書いてきた一連の「日本経済の凋落は止まらない」というブログはここでいったん打ち止めにしようと思う。今回は経済に焦点を当てて考察したが、経済は国家の一部の指標でしかなく、本来は「どのような国が良い国か」という哲学が重要だと思う。一部の支配層にとって都合の良い哲学ではなく、国民全体が生き生きと活動できる国にするには何が重要か、私自身の中でもまだもやもやしている。

日本経済の凋落が止まらない （７）今後１０年間日本経済の凋落は加速する

 今回のテーマが私がこの一連のブログを書き始めた動機である。

今後１０年間、私は日本経済の凋落（国際競争力の低下）は下げ止まるどころかむしろ加速するだろうと思っている。その理由はAIの社会への広範囲な浸透である。AIが今後社会の至る所で利用され、急速に普及することはほぼ疑いない。日本はAI導入に送れるだろうが、それだけではなく、AIの影響も日本にマイナスに働くと思う。AIは主にホワイトカラーの仕事を奪う。ホワイトカラーの５分の１程度はAIを利用する側に回りより豊かになるが、５分の４は職種転換を余儀なくされるだろうと予測している。

既に述べたように日本ではブルーカラーが強く、ホワイトカラーは弱い。ブルーカラーの仕事を広範囲に置き換えるにはロボットが必要なのでまだ数十年先になると思っている。日本の強いブルーカラーへの影響が少ないのならむしろ日本にとって都合が良いのではないかと考えるかもしれないが、むしろ逆だと思っている。その理由は給与水準がホワイトカラーのほうがブルーカラーよりも高いからである。

給与水準の高いホワイトカラーの需要が国全体として下がる。さらにデジタル赤字で外国企業のシェアが上がるので多くの日本企業のホワイトカラーは接客や肉体を使う仕事のようなAIが入りにくい職種への転換を余儀なくされるだろう。このようなAI化の進みにくい職種の付加価値を高めて給与水準を高めることが急務である。それができない企業は競争力が下がるし、国全体では社会不安につながるおそれがある。

現在日本ではリスキリングが注目されているが、言葉からして欧米で作られた概念であることは疑いない。現在のリスキリングはAI活用といった方向を目指しているように思うが、AI活用の人材は需要が小さいので、全ての人がそちらに向かうことはできない。AI活用に転ずることができない人が大量に発生することを前提にリスキリングプログラムを考えるべきだと思う。

AI導入が１０年で終わるとは思わないが、１０年も経つと導入は一巡し、社会の対応力も付いてくるので、AIの影響は下がってくると思う。AI失業はピークを打ち減少に転じると思う。それからが日本経済が底打ちするチャンスだと思う。AIのブルーカラーの仕事への浸透はゆっくりとしか進まないし、日本企業のイノベーション力も向上に向かう時期だと思う。但し、これは今から日本全体でイノベーション力の向上に取り組み始めたという前提の上である。

私の予想通りに社会が進むとすれば国全体で様々な問題が生じると思うが、私が特に気にしているのは年金予算の枯渇である。増税をしない限り年金を減らすことはやむを得ないことになるだろう。１０年後には私は８４歳、余命はそれほど長くないので年金を減らされても何とかなると思うが、問題は就職氷河期世代である。彼らが年金を受け取る時期になっており、ここでも彼らは不遇となる。この対策は不可欠だと思う。結局、この対策には増税しかないだろう。増税できる手段としては分離課税になっている投資による所得を給与所得などとして合算する総合課税化しかないのではないかと思っている。いろいろ批判されているマイナンバーカードはそのための手段だと思っている。