高市総理に何を期待するか

 自民党総裁選挙に続いて総理大臣指名選挙が行われ、高市早苗氏が総理大臣になった。少数与党で、公明党から維新の会へと組み換えがあったので今後の運営も容易ではないだろうが、現時点での支持率高いようである。ここでは高市総理に何を期待できるかについての私なりの見方を述べてみたい。

総理大臣に重要な資質として私はビジョンと実行力があると思っている。高市氏はビジョンはあまり得意ではないが実行力は高い人だと思っている。菅義偉元総理と似たタイプの人だと思う。それでビジョンは安倍晋三元総理のものを借用して、安倍氏が実現できなかったことを実現しようとしているように思う。

所信表明演説では日本の経済力の強化を中心に語っていたと思うが、この点に関してはあまり期待していない。高市氏はアベノミクスを継承するといっている。アベノミクスは3本の矢、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動、第3の矢である成長戦略からなっている。私は安倍政権の最初の3年は第1の矢と第2の矢の効果で日本経済を上向かせたが、第3の矢の具体策が乏しかったので後半の3年は息切れしたと思っている。そして高市氏も同様で第3の矢の具体的な持っていないと思う。高市氏もそれを認識していると見えて「日本成長戦略会議」を立ち上げるといっている。しかしそこで強調されているのは危機管理投資であり、これはいわば保険である。成長力の低い企業が保険を強化したとしてもそれで成長できるとは思えない。株式市場はいわゆる高市トレードで上昇しているが、私が国力の本質であると考えている国際競争力の強化にはつながらないので、たとえ一時的に政府支出で好景気になったとしても長続きはしないと思っている。

高市氏の外交能力はまだ分かっていないが、私は高市外交に関しては期待している。それは日本が真の独立国に近付くことである。現在の日本は世界政治の中でいうと、米国派閥の一員で派閥の長である米国に対してあまりものが言えない国だと思われていると思う。しかし、Gゼロの時代になって、米国が、派閥メンバーを保護はしないがいうことはきかせたい、という態度になっている。そこで米国の言うことを聞きながら、徐々に米国からの距離を取り、自分の立場を主張できる国にしていく、というのが日本の政治的観点から進むべき方法性だと思う。

これは安倍元総理の構想だと思う。高市氏は安倍氏に比べてビジョン面で劣るので、個人として世界の首脳から安倍氏よりも高い評価を得ることは至難であると思うが、安倍氏の考えを受け継ぐので安心感はある。その一方で米国が世界から嫌われるようになってきているのは日本が独立を目指すうえでは大きなメリットである。結果として、日本の存在感は上がると期待している。

現実的には、維新との約束がうまくいかずに来年中ごろに解散総選挙になる可能性が高いと思っている。その時に大負けするのは自民ではなく、立憲民主党で、その議席がどの党に移るのかに注目したい。

日本学術会議のあり方について

 国会で日本学術会議の在り方の見直しが承認され、政府直営から独立行政法人に変更になった。政府が活動費を支給する代わりに、評価、監査は内閣府が任命した第3者機関が行うという。これをもって政府の介入を危惧する人もいるが、まずは学術会議が何をするか、第３者機関がどう評価するかを見守りたいと思う。全体としては良い方向への評価だと思う。

言うまでもなく、今回の変更のきっかけは菅義偉元総理がこれまでは認めてきた学術会議メンバーの推薦に対して拒否権を発動した点にある。結果として学術会議の在り方の見直しと、菅氏辞任の理由の一つになったと思う。

日本学術会議は元々は日本の科学技術の在り方について著名な学者が集まって政府に対して提言を行う機関だったが、次第に人文系の学者の発言が強くなり、内容が変質してきた印象を私は持っていた。特に「戦争反対」を金科玉条のように唱えて現実離れしてきた印象を私は持っている。戦争賛成を唱える人は居ない。その一方でプーチン大統領のように隣国に侵略戦争を仕掛ける人物が世界で存在感を持っておりこれを世界は止めることができていない。これを止めるには「戦争反対」を声高に叫ぶだけでは解決しないのは明らかである。しかし、学術会議は現実的な解を探るのではなく、今でも自衛隊不要論を唱えているような印象を私は持っていた。

菅義偉元総理が何人かの学術会議メンバーの任命承認拒否を行ったのは心情的には私にも理解できる。しかし、承認拒否の理由を問われて「人事の問題だから」と回答したことに私は強い不満を持っている。マスコミも野党も「人事の問題には理由を説明せずに恣意的に決定してよいのか」という突っ込みを入れていない。ここに私はこれまで述べてきた「日本経済の凋落が止まらない」の原因を見ている。つまり、「人事の問題は微妙な問題なので説明しなくてよい」という暗黙の社会の認識を感じている。こういった態度が日本のイノベーションの強化を阻んでいると思う。

今後の学術会議がうまくいくかどうかも、第３者機関と学術会議のやり取りが、説明責任をもって行われるか、暗黙の圧力で行われるかといった点が鍵になると思う。

政府が日本学術会議に不満を持ったからかどうかは分からないが、日本学術会議の機能は総合科学技術会議と重なっているように見え、最近は総合科学技術会議のほうが重視される方向に見える。どちらも学会の重鎮が仕切っているはずなので、統合の話などが学者側から出ても良いと思うが、果たしてどうなるか、今後の推移を見守りたい。

日本経済の凋落が止まらない （８）現実的な対応は

 日本経済の凋落が加速すると言っても、急に不景気になるとは思っていない。2022，23年の円安で日本の競争力は高まっているので、その余力で今後2－3年は現在とあまり変わらない状況が続くと思う。その後はスタグフレーションになると思うが、その状況にどう対応するかでその後の日本の状況は大きく変わると思う。いずれにせよ日本全体にかかわること、状況認識として重要であるが、国全体の動きはブログに書いたくらいでどうにかなるとは思えないので、以下には個別企業の対応について考察する。

個別企業の対応はシンプルである。自分の会社がイノベーションに強くなればよい。国内を主な活動の場とする企業にとっては周囲のイノベーション力が低いので、トップが舵を切れば比較的容易にイノベーションに強い企業になれると思っている。世界と戦っているトヨタや日立などは苦戦すると思うが、既に必死で取り組んでおり、私がコメントする必要もないと思う。

イノベーション力を高めるのに重要なことは多岐にわたるが、最も重要なのは個別の施策よりも企業風土だと思う。社員全体がイノベーション力の強化に向かっている企業は強くなるはずだと思う。実際そのような企業のあるようである。企業風土に最も影響の大きいのは人事政策だと思う。イノベーションを起こす力のある人が昇進するような仕組みが不可欠だと思う。

日本企業は長年続けてきた年功序列の昇進方式から離れようとしている。多くはジョブ型と呼ばれる業績評価に向かっているが、私は重要なことは各社員をきちんと評価してそれを伝えることだと思っている。その評価基準としてこれまでは年齢が大きな要素だったわけだが、それを年齢から売り上げなどの計測が容易な指標に切り替えるのではだめだと思っている。研究者なら特許件数とか、論文件数とかがこの種の指標になるわけだが、実際の活動内容を分析して評価すれば異なった評価が出てくることが少なくない。私の経験では個人の人事評価を複数の人物が議論して評価を決めれば評価ミスは少ないと思う。

日本人は相手にとってマイナスになることを伝えることに強い抵抗感を持つ人が多い。就職の不採用とか降格とかをできるだけ口頭で伝えることをせずに相手の見えないところで伝えようとする。このマインドが良くないと私は思っている。相手にとって良くないことでもどこが良くないかを指摘して納得させる能力が重要だと思っている。日本企業では降格は極めて少ないが、一部には降格をそれほど例外的なことではない状態の企業もある。それで降格にされた人が不貞腐れるのではなく、試合に負けたような受け止めで、「次は能力を高めて頑張るぞ」と思うような企業は強くなる。降格の多い企業は抜擢も多くなる。良い企業風土とはこういったものだと思う。鍵は人事評価を説明責任をもって行うことで、私はこれを公務員に対してぜひ導入してほしいものだと思っている。

ここまで書いてきた一連の「日本経済の凋落は止まらない」というブログはここでいったん打ち止めにしようと思う。今回は経済に焦点を当てて考察したが、経済は国家の一部の指標でしかなく、本来は「どのような国が良い国か」という哲学が重要だと思う。一部の支配層にとって都合の良い哲学ではなく、国民全体が生き生きと活動できる国にするには何が重要か、私自身の中でもまだもやもやしている。

日本経済の凋落が止まらない （７）今後１０年間日本経済の凋落は加速する

 今回のテーマが私がこの一連のブログを書き始めた動機である。

今後１０年間、私は日本経済の凋落（国際競争力の低下）は下げ止まるどころかむしろ加速するだろうと思っている。その理由はAIの社会への広範囲な浸透である。AIが今後社会の至る所で利用され、急速に普及することはほぼ疑いない。日本はAI導入に送れるだろうが、それだけではなく、AIの影響も日本にマイナスに働くと思う。AIは主にホワイトカラーの仕事を奪う。ホワイトカラーの５分の１程度はAIを利用する側に回りより豊かになるが、５分の４は職種転換を余儀なくされるだろうと予測している。

既に述べたように日本ではブルーカラーが強く、ホワイトカラーは弱い。ブルーカラーの仕事を広範囲に置き換えるにはロボットが必要なのでまだ数十年先になると思っている。日本の強いブルーカラーへの影響が少ないのならむしろ日本にとって都合が良いのではないかと考えるかもしれないが、むしろ逆だと思っている。その理由は給与水準がホワイトカラーのほうがブルーカラーよりも高いからである。

給与水準の高いホワイトカラーの需要が国全体として下がる。さらにデジタル赤字で外国企業のシェアが上がるので多くの日本企業のホワイトカラーは接客や肉体を使う仕事のようなAIが入りにくい職種への転換を余儀なくされるだろう。このようなAI化の進みにくい職種の付加価値を高めて給与水準を高めることが急務である。それができない企業は競争力が下がるし、国全体では社会不安につながるおそれがある。

現在日本ではリスキリングが注目されているが、言葉からして欧米で作られた概念であることは疑いない。現在のリスキリングはAI活用といった方向を目指しているように思うが、AI活用の人材は需要が小さいので、全ての人がそちらに向かうことはできない。AI活用に転ずることができない人が大量に発生することを前提にリスキリングプログラムを考えるべきだと思う。

AI導入が１０年で終わるとは思わないが、１０年も経つと導入は一巡し、社会の対応力も付いてくるので、AIの影響は下がってくると思う。AI失業はピークを打ち減少に転じると思う。それからが日本経済が底打ちするチャンスだと思う。AIのブルーカラーの仕事への浸透はゆっくりとしか進まないし、日本企業のイノベーション力も向上に向かう時期だと思う。但し、これは今から日本全体でイノベーション力の向上に取り組み始めたという前提の上である。

私の予想通りに社会が進むとすれば国全体で様々な問題が生じると思うが、私が特に気にしているのは年金予算の枯渇である。増税をしない限り年金を減らすことはやむを得ないことになるだろう。１０年後には私は８４歳、余命はそれほど長くないので年金を減らされても何とかなると思うが、問題は就職氷河期世代である。彼らが年金を受け取る時期になっており、ここでも彼らは不遇となる。この対策は不可欠だと思う。結局、この対策には増税しかないだろう。増税できる手段としては分離課税になっている投資による所得を給与所得などとして合算する総合課税化しかないのではないかと思っている。いろいろ批判されているマイナンバーカードはそのための手段だと思っている。

日本経済の凋落が止まらない （６）日本のイノベーション力を底上げできるか？

 今回は前回の「２．日本がイノベーションに強くなる」について考えてみる。

結論を先に言うと日本のイノベーション強化は非常に難しいと思う。私は現在の日本のイノベーション力は弱いと思っているが、20年ほどかけてイノベーション力で弱くない、つまり普通の国になれば成功だというくらいに思っている。その理由は日本社会の至る所にイノベーション（変化）を嫌う文化が根付いていると思うからである。

以前も書いたが、日本の刑事ドラマなどで地域再開発がテーマになるとほぼ必ず再開発派が金儲けをしようとする悪い人で、反対派が貧しいが善良な人たちということになっている。料理がテーマの場合には新しい味を求める人が悪者で、昔ながらの味を守る人が善人ということになっている。「従来のやりかたを変えるのは悪いこと」という刷り込みがなされている。

明治以来、日本政府は「欧米に追い付け、追い越せ」を合言葉に、知識と理解力があって、協調性が高く、上司の命令に忠実な人材育成を行う教育体系を整備した。結果として優秀なブルーカラーが大量に育成され、日本が工業大国になることに大きく貢献した。しかし、イノベーションが重要となるとこの方針がマイナスに作用する面がある。イノベーションは現在のやり方に疑問を持つところから始まる。現在の教育はこの疑問を抑圧する傾向があると思う。最近の教育現場では知識だけでは不十分で思考力を養わないといって、動いている。良い方向に動いていると思うが、「学校の今のやり方に疑問を持ち、それを発現する」といったことを奨励するべきだと思う。

政府では毎日何十という検討会議が行われている。各会議は多くてもひと月に1回だから検討会の数は千を超えるだろう。利害関係者と学識経験者を集めて、どうすればよいかを議論する場だが、多くの場合シナリオは事務局である官僚と業界の有力者とで決められており、本質的な議論にはならない。無理なくシナリオ通りに結論を導く官僚が優秀とされる。官僚が業界と結びついているのはお互いにメリットが大きいからである。ライドシェアの日本導入に関する議論などはその典型である。イノベーションはベンチャー企業によって提案されることが多い。ベンチャー企業が事業を拡大しようとするとこのような政府の体制によって阻まれることが多い。

現在の日本の文化や習慣は殆どが江戸時代に確立されている。そして、徳川政府が日本にイノベーションを嫌う文化を根付かせたのだと私は考えている。徳川家康が天下を取った時にその権力基盤はまだ盤石なものではなかった。自分の権力基盤を盤石なものとするために様々な手を打った。基本的には上司に逆らわないように国民をマインドコントロールする方針だと私は考える。決まりに関してはその正当性を疑わず、従うことが重要である、内部の争いを避けるため長男よりも次男のほうが優秀でも長男を跡継ぎにして、皆で長男を盛り立てるべし、等がその典型である。

明治維新を起こした立役者は多くがこの徳川政府の考えに疑問を持った人たちだろうと想像している。しかし明治政府はこの徳川文化を温存した。自分が権力者の立場に立つと、反発するものを抑えるような文化が好ましいと考えたのだろうと私は想像している。ちなみに、江戸文化は日本人の本来的なものでは無いと私は考えている。少なくとも戦国時代は変化を起こして成功することが高く評価されていたし、それ以前には特に変化は良いとか悪いとかいう意識は強くなかったのだろうと思っている。

以上のような国全体を覆う意識を変えるには大変なエネルギーが必要だということは容易に想像できるだろう。いずれも最近、イノベーションが重要になってきて見直しは行われている。しかし、抵抗勢力も多く、変化は遅々として進まない。実際に変化が起きて効果が確認できるレベルになるまでに少なくとも20年はかかるだろうというのが私の推測である。

日本経済の凋落が止まらない （５）産業成功のカギを製造に戻せるか？

 現在、成功のカギがイノベーションに移り、凋落している日本経済を復活させるにはどうすればよいか？

１．成功のカギを日本の強みである製造に戻す
２．日本がイノベーションに強くなる
３．成功のカギをイノベーション以外の日本の強みに移す

の3通りしかないだろう。このうち３に関しては私はアイデアを持っていないのでこのブログでは取り扱わない。今回は１．に関して考えてみる。

結論を先に言うと１．は非常に難しくほぼ不可能に近いと私は考えている。

まず、日本が世界の産業構造に働きかけるには、市場に影響力を発揮することが必要だが、日本の市場規模は世界であまり大きくなく、日本の市場を変えたとしても世界から孤立するだけだという点がある。

それに加えて世界の産業の成功のカギはこの３０年ほどで製造からイノベーションに移ってきた。これは世界で最大規模の米国市場が動いた点が大きいが、イノベーションといっても、新機軸を打ち出せば良いということではなく、その新機軸が一定規模以上の利用者にとって有効であると受け入れられて、産業として成立し、それが更なる投資を呼び込んで普遍化して汎用性を持つようになる、というサイクルが回らなくてはならない。私の実感としてはこのイノベーション重視の方向性は加速していると思う。

その大きな要因は半導体技術の急速な改善である。半導体の性能と低消費電力化が急速に進むことによりプロセッサの性能が大きく向上し、多くの仕事がプロセッサで実現できるようになった。つまり付加価値がハードウェアからソフトウェアに移動して、新しいアイデアを試してみてうまくいかなければすぐ次のアイデアを試す、ということが可能になっている点が大きいと思う。

日本企業のソフトウェア開発力は低いと断定できると思う。ハードウェアの分野では、衰えたとはいえ日本製品でシェアが世界１というものはたくさんある。しかし、ソフトウェアでシェアが世界１というものは一つもないと思う（日本市場の規模が世界１のものを除いて）。日本企業でソフトウェアに強い会社というと、NTTデータ、富士通、NECなどが考えられ、最近は企業向けのDXソルーションで好景気であるが、顧客は殆どが日本企業で世界では存在感を示せていない。開発手法に関しても、要求仕様を柔軟に変えられるアジャイル開発が世界では主流になりつつあるが、アジャイルでは仕様策定者とソフトウェア開発者が一体となって作業をすることが必要なので開発を外注している日本では導入が遅れていると思う。

日本の強みであるトヨタ式生産方式はソフトウェア開発には使えない。カイゼンは同じ作業を繰り返す中で常に工夫して作業効率を上げていく方法であるが、ソフトウェアは製造ほぼノーコストでできて、必要なのは開発だけである。開発では同じ作業を繰り返すことはなく、よほどうまく工夫しないとカイゼンの手法を使うことはできない。

半導体の急速な性能向上はいつまで続くのだろうか？　これまで半導体の性能向上はムーアの法則による製造工程の微細化によっていた。製造工程の微細化は限界に近付いており、微細化のペースは遅くなっている。最近は３次元チップなどの方向に動き始めているので微細化は限界に近いといえるだろう。しかし、現状で最先端の2nmプロセスの工場は建設費が非常に高価で世界でも数か所しかない。このような現状の最先端の製造技術の安定化や低価格化は今後も進むだろうから今後10年くらいは半導体の全体としての高性能化は進むと思う。

結論として少なくとも今後10年くらいはイノベーション重視の産業構造は続くだろうし、付加価値のソフトウェア化も進むと思う。

日本経済の凋落が止まらない （４）敗戦からの奇跡の復興を遂げた日本の強み

 ここからは日本経済の凋落を止めるための対策について考えていきたい。

対策の第一歩は日本の強みを明確に認識することである。米国は「米国の強みはイノベーション力にある」と喝破して現在の強みに達した。敗戦の焼け野原から30年程度で世界トップをうかがえるレベルまで上り詰めたのは日本にどんな強みがあったからだろうか？

私は製造業の強みにあると思う。製造業には商品企画、開発、製造、流通、保守というプロセスがある。そして事業の成功を担う大きな要因には他に営業がある。これらの中で日本企業が特に強いのは製造だと思う。

７０年代、８０年代に家電や自動車で日本がシェアをどんどん伸ばしていった時期には、新製品のリリースペースが欧米の企業よりも圧倒的に早かったということがあったので開発が強みだという人もいるだろう。今でも、低消費電力化といった数値競争の新製品開発では日本企業は強いと言えると思う。但し、現在ではこの分野には中国という強敵がいる。イノベーティブな製品を出すには、マーケティング、商品企画、開発という全体が必要になるが日本企業は全体としてマーケティングが弱く、この意味での開発は強いとは言えないと思う。

製造の分野では間違いなく強いと思う。トヨタ式生産方式は世界に誇れる日本のシステムである。トヨタのOBは様々な企業にトヨタ式を教えているが、トヨタのようにカイゼンを企業文化にまで持ち上げるのは容易ではなく、簡単に追い抜かれることは無いだろう。トヨタでなくても日本企業の製造力は全体として高いと言えると思う。人材の観点からいうと日本企業の強みはブルーカラーにありホワイトカラーは強いとは言えないと思っている。

日本の製造業が強くなったのは明治維新以来の文明開化、富国強兵政策が結実したものだと思っている。明治維新でできた新政府は、江戸時代の鎖国で世界にいい気く出遅れたことを悟り、「これからは工業化の時代が来る」と考えて初等教育から高等教育、産業政策などの政策全体を日本が工業大国になる方向に舵を切った。２０世紀に入るころには日本はアジアでは突出した工業国になっていた。増長した日本軍が戦争に突き進み敗戦国となったわけだが、戦後短期間に復興できたのはそれまでの５０年以上の日本の政策による日本社会の工業化ポテンシャルの高まりがあったと思っている。

しかし、バブル崩壊後日本経済が低迷しているのは、産業の成功のカギがイノベーションに移り、日本がイノベーションに強くないことを意味していると思う。次回はこの点について掘り下げてみたい。

日本経済の凋落が止まらない （３）欧州の動き EU統合

 米国がイノベーションに向けて動き始めたころ、欧州では別の方向に向けて大きく動き出した。EU統合である。彼らは欧州経済を統合して米国と対抗できるレベルの市場規模を作り出すことを目標とし、共通通貨ユーロを導入した。

米国は合衆国であり、異なった地域がそれぞれ州として国に組み込まれるという経験を持っているが、米国建国初期でまだそれぞれの体制も完備していなかったので比較的容易に統合が進んだと考えられるが、欧州の場合にはそれぞれ独立国として確立していたので統合の議論は容易ではなく、ゆっくりと進行しており、現在でも進行中である。

統合の議論の過程で、欧州は完全には合意に至らなくても、納得して合意文書を作成し、ゆっくりとでも前に進むという多数団体の合意形成というノウハウを獲得した。このノウハウが生かされた産業分野が携帯電話である。携帯電話の初期には国別に異なった方式を採用していたが、まず欧州で統一システムGSMを確立し、それを更に世界統一システムに拡張してUMTSを作成した。携帯電話の分野では欧州勢が大きな存在感を持った。この経験を生かして様々な分野の国際標準化で欧州勢は大きな存在感をもって現在に至っている。

イノベーションと合意形成、あるいは半導体と携帯電話では産業全体の対する影響の広がり度合いが違う。市場も統一に向かってはいるがまだまだ単一国家と比べれはばらばらである。それで欧州の産業は米国ほどには強くならなかったのだと私は思っている。それに加えて英国のEU離脱が欧州統合に対して水を差した。今では英国のEU離脱は失敗であったという評価が定まっていると思う。一部のポピュリストの英国の政治家に英国民が踊らされたのがその理由だと思う。今でも反EUを唱える政治勢力が増加している国はあるが、EU離脱という話は出ていないという。

トランプ政権の誕生で米国は敵にも味方にもなり得る第3者 、という認識が欧州には広がっている。ユーラシアグループの言うG０の時代への対応を欧州は遠からず本格的に打ち出してくると私は思っている。

なお、トランプ政権の製造業米国回帰の本気度について補足しておきたい。メキシコ国境の壁建設と同様に着手はする、現にすでに着手している。しかし、うまくいかないとすぐに支持率を失わないように方向転換する、というのが私の見方である。日本製鉄のUSスチール買収についても同様の結果だったと思っている。

日本経済の凋落が止まらない （２）米国の逆襲

 前回も書いたが、日本は敗戦後の焼け野原から奇跡的に急激な復興を遂げ、1980年代には米国にとって最大の経済的脅威を与える国になった。80年代の米国は日本に対して関税をかけるなど、現在中国に対して行っているような様々な圧力をかけて日本の力を弱めようとした。その中で最も大きな影響があったのは円高である。

円高に加えて90年代に入って日本の不動産バブルがはじけたことによって日本経済は勢いを失い、そのまま現在に至っている。多くの経済人は円高と日本がバブルがはじけたことに対する失敗が日本経済を弱めた原因であると言っている。しかし、バブル処理が終わってアベノミクスで金融政策を転換しても日本は好況には転じていない。その理由は成長戦略が実行できていないからである。

私は米国経済復活の本質的な理由に米国の大きな経済政策の転換があると思っている。それは製造業を捨ててイノベーションで勝負するという考えである。当時、米国が大きな貿易赤字に陥ったのは、米国の工場の質が悪く製品の品質で日本に負けていたからである。日本を叩いたとしても韓国、中国が後に続いており、米国製造業が復活できる見通しは立たなかったのだろう。

そこで取った第1の政策が製造のアウトソースである。世界で最も適した地域で生産する、という方針を取り、日本のバブルが崩壊した後は中国での生産を増やし、中国が世界の工場と言われるようになった。その結果中国の経済力が強くなり、今、米国は中国叩きに心を砕いている。

米国自身の強みはどこに求めるか？

彼らは米国の強みは「イノベーション力」にあるとして、イノベーションを起こした企業が最も大きな利益を上げられるような政策を取った。具体的には特許を重視したプロパテント政策である。これに従って90年代以降、米国の企業はいたるところで特許訴訟を起こし、世界中の企業から嫌われた。しかし、特許制度にはかなりの合理性があり、特許を無視することはできずに、米国企業は復活した。

事業分野でいうと、この40年間イノベーションが進んだのは半導体の分野である。デジタル半導体の性能は40年で100万倍程度向上し、他の分野を圧倒している。他の分野では性能が上がったとしても10倍程度だろう。シリコンバレーは世界のイノベーションのメッカとなった。イノベーション重視の政策は米国経済を見事に復活させたと思う。

現在はイノベーションが利益の源泉となるという経済原理は世界に浸透していると思う。そして日本経済が凋落を続けているのは他の国に比べてイノベーション力が低いからだと思っている。その大きな理由はイノベーション力を生産性の向上といった狭い意味でとらえている点が大きいと思う。

現在、トランプ政権は米国の製造業を復活させようと躍起になっている。しかし、たとえ工場を米国に移したとしても、米国の工場が他の国の工場よりも効率が良くなる可能性は低いと私は思っている。また、私は製造業の米国回帰についてトランプ氏がどこまで本気なのかも疑っている。彼にとってはメキシコ国境の壁と同様に支持率を上げるための方便ではないかと思っている。

日本経済の凋落が止まらない （１）何をもって凋落というか、インフレで凋落は止まるか？

 最近、経済ニュースというとトランプ関税関連が圧倒的に多いが、ここで論じる経済の話は数か月単位の話ではなく10年単位の経済動向である。

日本は第２次世界大戦で敗戦後、奇跡的経済復興を実現し、１９８０年台には世界２位になり１位の米国をも脅かす存在になった。しかし、バブル崩壊後「失われた３０年」の間、経済は低迷し、国民総生産（GDP)では中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、今年はインドにも抜かれると言われている。豊かさを実感する指標としては個人所得である「ひとり当たりGNI（GNIは、GDPに国内居住者や日本企業が海外への投資等によって得られる利子や配当などの所得の純受取額を加えたもの。一人当たりGNIはGNI総額を各国の人口で割った値）」のほうが適切だろう。そのひとり当たりGNIは2022年に日本は世界24位、2023年は37位となっており、G7各国の中で最下位である。2023年の大幅な順位低下には円安が影響していると思われる。

ひとり当たりGNIでは投資による収入をカウントしているのでモナコ、リヒテンシュタイン、バミューダ、ケイマン諸島といった富裕層を呼び込む投資国家が上位に来るが、これらは人口も規模も小さく日本と比較する意味はないだろう。しかし、G7で最下位、2023年には韓国にも抜かれた、といった事実は重く受け止める必要がある。円安は日本全体の購買力が落ちていることを意味するので経済力の本質をついていると言えるだろう。

最近は、物価高になって、給与水準も上がっているのでこれから日本経済は良くなる、という議論があるが、私はそうは思わない。アベノミクスでは3本の矢といって、第1の矢が金融緩和、第2の矢が公共投資、第3の矢が成長戦略である。第1の矢と第2の矢がうまくいって日本経済はインフレ基調になってきたが、第3の矢が機能していないので、このままでは円安が一層進むだけだと思っている。自民党にはアベノミクスを続ければ景気が良くなるという人がいるが、誰も第3の矢に対する方針を示してはいない。大きな成長戦略を示さない限り、日本経済の好転は望めないだろう。

成長戦略が重要ということは多くの人が指摘している。その大部分は労働生産性が上がっていないことを指摘して、DXが重要だと言っている。外れてはいないと思うが私には物足りなく感じられる。私は成長戦略の本質は国際競争力だと思っている。例えばDXを導入して労働生産性を上げたとしても、導入のペースが他の国よりも遅ければ、国際競争力は下がる続ける。つまり、他の国がDXを導入して成功したのを見てから自分も導入するのでは成長戦略とは言えないということである。この点にシナリオを持つ国のリーダが必要だと思っているが、私にはそのような人物は見当たらない。従って、日本経済の凋落は底を打っておらず、まだ落下中だと思っている。