COVID-19対策の全体像を描くべき

COVID-19で日本が欧米のような悲惨な状況に陥ることは確実なように思われる。これまでの日本政府のような場当たり的な対応を続けていると欧米よりさらにひどいことになると私は感じている。これまでの安倍総理の対応は、中国人入国禁止、全国休校、マスク2枚、30万円であるがいずれも国民の人気を取るための政治パフォーマンスという印象を持っている。現在の状況は欧米のような状態にまで日本が感染拡大したときの対応策を検討しておくことで、それができていればフランス程度でフランス程度で収まるかもしれないが、対応が遅れるとスペインのようなことになると思っている。
以下、私の考える政府の対応策を書く。私の考える対応策は、まず全体像を描くことである。対応策の全体像は大きく3点からなる。
１）感染拡大の抑制
最も重要なのは感染拡大の抑制である。そのためには、感染者を特定して、隔離することである。感染者を特定できない場合は国民全員を可能な限り隔離する、これが外出禁止である。これが長く続くとあらゆる産業に影響が出るので、一刻も早く観戦者の特定の仕組みを作るべきである。そのためには検査体制を韓国並みに充実させて少しでも危ないと思えばすぐに検査ができる体制を作ることである。私は2月初めから日本の対応が良くないと書いてきたが、いまだに改善されていない。2か月前に動いていれば、外出禁止までは必要なかったかもしれないが、今では外出禁止令は不可欠で、外出禁止令を出しても韓国並みの体制を取らない限り、ほぼ永遠にそれを解くことはできないということを認識するべきである。
現在の日本の法律では、緊急事態宣言をしても外出禁止はできない、ということなので法令で罰則付きの外出禁止をできるようにするべきだろう。政府の要請だと90%、罰則付きなら99%の国民が従うだろう（経済的補償を発表した場合）。
２）感染者の扱い（治療）
メディアの報道を見ると、病院へ行けば対応できると思っているようだが、この病気には治療法は見つかっておらず、基本的に治癒には本人の体力に頼るしかない。病院ができることは体力が落ちないようにすることだと認識するべきである。軽症の人は隔離、重症の人は呼吸補助のような対応を考えるべきである。特に隔離場所は重要で家庭での待機は必ず家族に感染させるので、ホテルを借り上げるなどして隔離場所を確保することが不可欠である。医療関係者に感染させることは絶対に避けるべきなので、特別の注意を図るべきである。現在話題になっているのは「COVID-19指定感染症なので感染者は入院させないといけない」というルールがあることだがこのルールはCOVID-19に合わせて作られたものではないので、今回の特例としての対応方法を法制化するべきである。
具体的な感染者への対応が一番きちんとできているのは中国だと思う。中国の手法を参考にするべきだろう。
１）、２）は主に政府（厚労省）が対応するべきことだが、厚労省が全く機能していない、と私は感じている。官僚が過去の例や縦割りに縛られて動かないときに強制的に動かすのが政治家の役割だが、それも機能していないと思っている。
３）経済対策
経済対策では、欧州は休業補償、米国は国民への金銭配布、が対応策となっており、日本は米国型を採用しようとしている。欧州型のほうが合理的だと思うのだが、現行法の関係で欧州型は取れないのかもしれない。しかし、「外出禁止要請」では感染拡大は収まらず「外出禁止命令」にまで行かないと収まらないと思われるので、欧州型の準備を進めるべきである。これに関しては政府の意欲はあるので、それほど心配していない。

以上の3点は互いに関連しているが、順番に実施するというよりも並行して検討し、決まったことから順次実施していくべきである。そのためには3つの検討チームを作って並行して動かして、お互いに連携していくような体制が必要なのだが、現状ではそんな印象はない。総理側近にこれくらいのことを考える人は居ないのかと、暗澹たる思いである。