対コロナ経済対策の欧米の違い

英国エコノミスト誌にコロナによる経済問題に対する対応の仕方のアメリカとヨーロッパの違いを分析する記事が出ており、「なるほど」と感じたので紹介しておきたい。
コロナはパンデミックを引き起こし世界中で外出禁止令が出て経済は縮小している。これに対してヨーロッパでは基本的に休業補償という形で、休業によって収入が無くなった人に収入を補てんする方式が取られている。70%程度の補償が多いようである。
アメリカでは経営が悪化するとすぐに解雇につながる。失業保険申請者が一週間で500万人に及び、合計では2500万人を超えている。アメリカではこの対策として失業者に対する給付金を増額することを基本としている。これだけでは対応不十分なので雇用維持奨励金のようなものも加えているが、ヨーロッパが雇用維持を原則とした対応策を基本としているのに対してアメリカは解雇はかなりの程度受け入れて、失業者の生活を補償するという対策が中心となっている。
一見、ヨーロッパのほうが安定していて良さそうに見えるし、私もそう思っていた。しかし、エコノミスト誌はアメリカ方式にも良い点があるとしている。それは雇用の流動性を維持しているという点である。今回のコロナ災害が一過性のもので終われば元に戻るものならばヨーロッパ方式のほうが良いだろう。しかし、元には戻らず、復活したときには産業構造が変わってしまうようなものならば、アメリカ方式のほうが柔軟性に富んでいると言える。
実際、アメリカでは大量の解雇が起こる一方でAmazonは10万人単位で雇用を増やしている。これができるのはアメリカシステムの強みだという。多分、今回のパンデミックが治まっても、ネット通販の増加したシェアは下がらないように思う。アメリカはそれに柔軟に対応できるのに対し、ヨーロッパでは雇用は維持されるので産業構造の転換は起こりにくい。
日本はどうだろうか？　社会はヨーロッパ型を好んでいることは明らかなように思う。その一方で打ち手は一律10万円などのアメリカ型になっている。要するに思想が無く、準備もできていないので「すぐできる」打ち手を手探りで探しているように思う。メディアは困っている人の事例を挙げて大騒ぎし、政府は紹介された困っている人の対策にまず動く、というのが典型的な日本的対応である。しかし政府の対策はもっとマクロな視点から見た姿勢をまず考え、具体策を現実に合わせて実行していくことが重要だと思うのだが、マクロな視点が全く欠落しているように感じている。