「サピエンス全史」を読んだ

 久々のブログ更新だが、この間にユヴァル・ノア・ハラリの「サピエンス全史」を読んだ。実は私は最近は殆ど書籍はKindle版を買っているのだが、図書券をもらったので、「何かしっかりした本を買おう」と思ってこの本を選んだ。ご存知の方も多いと思うが米国のオバマ元大統領が絶賛していた本である。

読み始めてみるとホモ・サピエンスと呼ばれる人類がどのように類人猿から分かれてきたか、ネアンデルタール人のようなホモ・サピエンスではない化石人類からどのように分かれてきたか、そしてどうして地球上で圧倒的な力を持つ種に育ってきたかを書いている。「前の京大総長の山極寿一氏でもこの程度は書けるのではないか」などと思いつつ読んでいたが、読み進むうちに「やはりこの人は生物学者ではなく歴史家だ」と思うようになった。

ハラリ氏によると、人間が他の生物よりも圧倒的に強くなったのは「妄想を多くの人が共有できるようになったからだ」という。ここでいう妄想には実在しない人間が作り上げた概念全てが含まれる。国家、宗教、貨幣、企業など現在我々が当然存在していると考えているものも全て妄想の産物だという。ニュートンやアインシュタインの法則も妄想である。言われてみればその通りである。そして妄想がサピエンスをなぜここまで強くしたかというと、きわめて多くの個体が同じ妄想による概念を共有することにより協力することが可能になったからだという。ホモ・サピエンス以前の生物でも共同作業をすることはあるが、その範囲は同じ場所にいる個体間に限られる。しかし、サピエンスの協力関係ははるかに大規模であり、それが道具の発明から科学技術の発展、国家の発展、民主主義の発展などにつながったという。

著者は宗教、科学、社会制度などあらゆる社会の仕組みの発展を端的な言葉で解説しているが、私にとって印象的だったのは仏教の解説で「この人はかなり深く仏教を理解している」と感じた。将来に向けてサピエンスの妄想による発展は一層加速しており、将来は遺伝子操作による新種の人類、再生医療技術、体の一部を機械で置き換えるサーボーグ化、更に頭脳さえもAIによって進化を遂げ、不老不死を手にするかもしれない、として「それは果たして幸福につながるのか」と疑問を投げかけている。

私にとってこれまで触れたことのなかった世界観であり、新鮮味があった。時間に余裕のある方には一読を勧めたい。ただ、将来への見通しにはしっくりこない部分もあったが・・

マイクロマネージメントの弊害

 COVID-19の新規感染者数は連日最高人数を更新し、腰の重い政府もついに緊急事態宣言を発するに至った。しかし、少なくとも菅総理の発言を聴いている限り、感染拡大防止はなかなかうまくいかないように思う。

私が最も気になっているのは、菅総理が「飲食店の終業時間を午後8時からに早めるように自治体に要請している」と発言している点である。メディアは「菅総理と小池都知事が責任の擦り付け合いをしている」と報じているが、私は菅総理の問題が大きいと思っている。そもそも、飲食店に終業時間を早めるように要請するのは自治体の責任であり、政府がもし「それを要請するべき」と考えるのなら「終業時間を8時に早めるように」と発言するのではなく、「自治体が終業時間を早めるよう要請がやり易いように、補償金は政府が用意する」といった発言をするべきである。「終業時間を8時に早めるように」は私がこのブログで何度も書いている下位者の仕事に直接口を出す「マイクロマネージメント」の典型例である。

しかし、「午後8時の要請は是か非か」という議論はたくさんあるが、マイクロマネージメントの議論は聞かない。日本では権限と責任の認識が薄く、「上位者ならば何でも決められる」という意識が強いからだろうと私は思っている。本来は、どの対策は政府が行い、どの対策は知事が行い、どの対策は市町村長が行うべきか、を政府が整理して明らかにするべきであるが、感染が問題視され始めて1年近くになるのに、いまだに整理がされておらず、各自が勝手に動こうとしている点が効果的対策を妨げているように思う。

菅総理の悪口ばかり書いているようだが、良い点もあると私は感じている。今日の日経に「厚労省の改革に向けて政府が動き出す」という記事があったが、この点には賛成である。厚労省の医療官僚のこれまでの動きは極めて悪い。現在はあまり問題視されていないが年金などの構成かんりょの動きも悪い。これは以前から問題視されていたことで、何人かの大臣が改革を試みたが皆失敗している。失敗の典型例は民主党政権時代の長妻大臣である。菅総理はこの種の問題に対しては強力に推し進めるのではないかと期待している。但しこの問題は1年以内に大きく進むとは考えにくく、今年の総選挙でどういう結果が出るかに大きく左右されるだろう。

菅政権の構造的問題が明らかになってきた

 総理になって3ヵ月、菅政権の長所も、短所も見えてきたように思う。まず長所から指摘すると、菅氏の打ち出した、方針は全体として評価できる点が多いと思う。

デジタル庁の創設、マイナンバーカードの重視、6Gへの取り組み、携帯電話料金の引き下げ、カーボンニュートラル、不妊治療のサポート、開かれたインド太平洋戦略、地銀の再編、中小企業の再編、良い着眼点のものが多いと感じている。私の専門である6Gと外交問題のインド太平洋戦略には賛成できないのだが、それらについては別の機会に述べることにしたい。

その一方でコロナ対策で、GoTo事業にこだわりすぎて、感染が拡大し支持率は下がっている。私はこれは単なる判断の誤りではなく、菅総理自身の国を動かす手法の問題から来ていると思っている。以前書いたように菅総理の手法はマイクロマネージメントと人事権を背景にした脅しによる突破だと思っている。この感触はこの3ヵ月で強くなった。

整理すると、菅総理の国の課題と改良点に関する着眼点はなかなか良く、本人もそれに自信を持っている。そして、官僚の抵抗を排除して実行させることが、重要だと考えている、ということである。しかし、彼の着眼点は具体的すぎて、もっと現場が考えるべき内容である。このように具体的な眼に見える点にトップの眼が行きすぎるのがマイクロマネージメントである。例えば「携帯電話料金が高い」というのは総理が言うべきことではなく、「元国営だった事業が民営化して十分に競争環境ができているか」が総理が考えるべきことだと思う。

この手法の問題点は官僚が考えなくなる点である。総理の指示が具体的で、強い強制力を持つので、命令を実行することについてはエネルギーを注ぐが、自ら解決策を考えようとはしない。コロナ感染対策では、感染を止めようとすると経済活動が低下し、経済を回そうとすると感染が拡大するという難しい問題である。このような問題に関しては総理から具体的な指示があるまでは官僚は動こうとしない。大臣ですらその傾向があると私は感じている。

本来なら、「経済も回したいし、感染も抑えたい。何か良い方法は無いか？」と官僚に問いかけ、官僚から様々なアイデアが出て、良さそうなものを実行するのが本来の筋であるのだが、現在は総理と官僚の間に信頼関係は無く、総理の側近がアイデアを出さないと前に進まない、というのが私の受けている印象である。おそらく総理の側にも、官僚の側にも相手に対する不信感ができており、改善は難しいように思う。官僚は層も厚く、優秀な人もたくさんいる。官僚から様々な提言が出るようにするのが総理の重要な仕事だと思う。

この種の問題はマイクロマネージメントの必然の帰結である。大きな組織ではそれを避けるようにするのがトップの重要な心構えだと思うのだが、日本ではそれを指摘する人が殆どいないのが残念である。

窓の二重化で温かくなった

 ウィトラのオフィスは築45年の古い団地の一室である。5階建てのビルなのだが、どうも断熱が悪く、冬は冷え冷えとしていた。同じように感じていた人が多かったと見えて、団地の管理組合の理事会で、積み立てていた管理費を使って、全戸、窓を二重窓にやり替える工事をすることが決まった。

ウィトラの部屋は先週の14日に工事が行われた。朝の8時過ぎに現場監督の人が来て部屋の状態を調べてカーテンを外したり、窓際のものをよけたりする。それから職人が4-5人入ってきて窓を取り換える。11時頃に作業が終わり最後に現場監督がまた来て状態をチェックして、注意点を説明して終わりになる。この日は暖かかったので長時間窓を開け放しても寒くはなかったが、寒い日や雨の日なら大変だったと思う。皆、「三協アルミ」の作業着を着ていたが作業員は別会社の人のような感じだった。作業をする人と検査をする人は別会社のほうが馴れ合いにならなくてよいのかと感じた。

窓枠を含めて45年前のものが新品になったのでずいぶんきれいになった。窓交換後、暖かい日が続いていたので、断熱効果については今一つぴんと来ていなかったが、今日は寒かったので断熱効果を実感できた。今日は暖房をつけるほど寒くはなかったのでそれほど際立った差は感じられなかったが、今後冬になると明らかな差を感じるだろうと思う。

二重窓はなかなか良いものである。

米国大統領選挙を日本としてどう受け止めるか

米国大統領選挙は民主党のバイデン候補の勝ちで 決着した。トランプ氏はまだ粘るだろうが、逆転することは無いだろう。バイデン氏は常識人なのでそんな変な行動はとらないと思われるので一安心である。テレビを見ていると「どっちが勝つか」「バイデン氏になると日本にどういう影響が出るか」を盛んに解説しているが、私は少し違う点が気がかりになっている。

私が気にしているのは、今回が接戦であって、米国人の約半分はトランプ氏を支持していたという点である。つまり、「将来トランプ氏のような人物がまた大統領にならないとも限らない」ということを気にしている。具体的には「日米同盟を基軸とする」ということに疑いを持たなくて良いのか、ということである。

今、日米同盟を解消したら、困るのはどちらか？　両方困るが、その程度は圧倒的に日本である。トランプ氏はこれを明確に意識しており、彼が2期目を続けていたら数々の難題を持ちかけていただろうと思う。もはや米国は信じてついて行けばよい相手ではなく、利益があるから同盟する相手と捉えるべきである。約束を破棄したときに困る度合いに大きな差があれば、こちらが困るときにはつけこまれる。相手が困るときには他の面で有利になるようにする、と考えるべきである。

韓国は安全保障上は日本と近い立場にある。しかし、現在の韓国政府は米国の言うことを聞かずに、北朝鮮と接近しようとしている。当然、米国政府からは嫌われているが、米国は時に韓国に対して強い制裁を加えてはいない。これは韓国が「米国と切れたら中国の側に行く」という姿勢を見せているからだと思っている。これは米国にとって大きな問題であるので、韓国政府が嫌いでもあまり強い態度には出られない。一方の中国は韓国に対してWelcomeという姿勢を見せながらも、「自分たちと対立すると韓国には行先が無い」と見切っていて韓国に対して厳しい態度で接している。韓国政府にとってストレスのたまる状況だが、米国政府の意に染まないことを主張するには仕方のないことだと思う。

「日米同盟を解消するべきだ」などと主張する気は全くない。日米同盟は堅持するべきだが、「日米同盟が揺るがなければ大丈夫」と考えるのはナイーブだろう。米国が紳士であるとは限らない、野蛮人になることも十分あり得ると考えて外交政策を考えるべきだろう。「日本と喧嘩すれば米国が決定的に困るのは何か？」と意識して国の運営を考えるべきだと思う。

見えてきた菅政権の特徴

 菅政権が成立して1か月が経過した。まだ成果はそれほど見えないものの、菅総理のやり方はかなり見えてきたように感じている。メディアでもいろいろ言われているが、私の感じ方は少し違うようなので、ここで整理しておきたい。

・菅総理のやり方はマイクロマネージメント
囲碁には「着眼大局、着手小局」という言葉がある。全体を見渡して方向性を決め、具体的な打ち手は細かい読みを積み重ねて決めるべきだ、という意味である。菅総理は、着眼はあまり気にしておらず、着手をどうするかが政策の殆ど全て、という印象である。

例えば「携帯電話の料金を安くする」という話が政策の目玉とされているが、本来は事業者間の競争を促して、イノベーションを起こして、結果として携帯電話料金が割安になる、というのが政策だと思うのだが、菅総理は直接「携帯電話の料金を安くする」ことを求めている。分かりやすいし結果も出やすいと思うがやり方によっては日本経済の底上げにつながるかどうかは不明である。

地銀の統合や中小企業の統合も同様で、具体的アクションであり、できたかどうかがはっきりわかる目標である。会社で言えば方向性を示す社長というよりも、具体的なコストダウンの手法を示す社長、という感じである。

これに対して「デジタル庁」の設立は少し性格が異なっている。デジタル庁を設立したからといって日本のDXが進むとは限らない。本来は「日本のDXをどう推進するか」、がデジタル庁の目標となるはずだが、それでは具体的な動き方が分からないので「官庁のバラバラのITシステムを統合する」という具体的に動ける目標にしたのは菅総理らしいと感じている。しかし、前回も書いたが、これを実行するのは非常に難しい。一つは官僚が既得権を手放すかどうか、という点で、手放させるためには、平井大臣ではなく、菅総理自身が音頭を取る必要があると私は思っている。権限をデジタル庁に集中させたとしてもまともな要求条件を整理できるかも非常に難しく、この点に関しては私は悲観的である。

全体として菅総理の打ち出す方向性は分かりやすく、大きく国を動かすことは無いが、それなりの効果は生むだろうと思っている。

・強引な人事は菅政権の本質
ネガティブな面として学術会議の人事に現れた「脅しの手法」がある。この問題は前回私が期待したように連日メディアで取り上げられており、収束の気配は見えない。「学術会議メンバーは公務員である」とか「そもそも学術会議のあり方は現状で良いのか」などと論点をそらそうとして色々言っているが、納得できる話ではない。「私の気に入らない行動をとる人物は排除する」というのが菅総理の権力の最も重要な部分になっているので「6人を排除したことを取り消しもしないし、説明もしない」という点は決して譲らないだろうと予想している。それで良いわけではなく、良くないと思うのだが譲ってしまえば総理を続けられなくなるだろうと思っている。

企業では人事権を持つのは社長である。「人事は説明しない」というのが日本社会の特徴だが、それでも社員から見て納得性のある人事と、納得性のない人事とがある。納得性のある人事をするのが普通だが、たまに納得性のない人事を平気でする社長がいる。社長本人が優秀ならそれでも業績は向上するが、社長が交代した後で会社がガタガタになる。社員の士気が下がるからである。私は、菅政権に関して、この点を大いに気にしている。

学術会議メンバーの政府の一部拒否は理由を質すべき

 政府が学術会議メンバーの推薦者の内6名を採用拒否した。加藤官房長官によるとこれは総理の権限で、総理の意思であり理由は明かせない、とのことである。私が懸念していた菅総理の負の面（秘密警察的側面）が表に出てきた例だと思う。人事の問題だというが総理が決めるべき問題だと少なくとも私は考えていない。学術会議でメンバーを選出し、総理大臣は形式的に任命しているだけだと思っている。総理大臣が天皇から任命されるのと似たような感覚で少なくとも私は捉えている。

しかし、菅総理は理由を説明せずに、一部を拒否し、「自分の権限である」と宣言した。これは「桜を見る会」などよりもはるかに大きな問題で、徹底して理由を問いただすべきだと思う。野党は国会で問題として取り上げるとしているが、どこまで食い下がるかが問題だと思っている。理由なしに学術に関して「自分の気に入らないから」という理由で人事権を振りかざすことは認めるべきではない。

これは単に学術会議だけでなく、官僚への脅しにつながっていると思う。学者に対してもそうなのだから、より任命権のはっきりしている高級官僚に対しては「自分の言動に忖度した行動をとらないと飛ばすぞ」というメッセージになっていると私は思っている。

この報道に関してはNHKは腰が引けている感じであり、朝日や毎日あたりが突っ込んだ報道をすることを期待している。できればワイドショーなどで連日取り上げてほしいものだと本件に関しては感じている。