給付付き税額控除に注目するべき

 昨日のブログで触れなかった高市政権の政策について補足しておきたい。

それは「給付付き税額控除」についてである。これは税に関する大きな方針変更になるので、総理は検討に2年かかるとしており、そのつなぎとして「２年間の食料品消費税をゼロにする」としている。ところが、報道で取り上げられたのは消費税減税ばかりで、「給付付き税額控除」については殆どコメントされていない。

私は総理の掲げた給付付き税額控除に賛成である。しかし、これは影響も大きく、検討に２年かかるというのも理解できる。消費税減税はつなぎの政策であり、私はそれほど重きを置いていない。

AIの急速な普及により、今後ホワイトカラーの仕事が大幅に減少することは間違いないだろう。現在の中間層であるホワイトカラーはAIを使いこなす富裕層の仲間入りをするか、AIに仕事を奪われて貧困層に没落するかのどちらかになる可能性が高い。結果として一部の富裕層と、貧困層の増加という経済的豊かさの分離が起こると思う。日本の中道党や米国の民主党などは中間層を維持すると言っているが、貧困層を放置して中間層を補助することは政策としては現実的ではなく、貧困層対策を強化することのほうが現実的だと思う。私は「給付付き税額控除」は貧困層対策として極めて有力だと考えている。

国民としては本丸の「給付付き税額控除」こそが重要で、総理の真意や実現性を問うべきである。しかし、総理がつなぎの政策と言っているにもかかわらず、メディアは消費税減税ばかりを取り上げ「給付付き税額控除」に関してはほとんど触れられていない。この分野に詳しいはずの日経新聞ですらそうなのだから、この国のメディアはいったいどうなっているのかと思ってしまう。