日本経済の凋落が止まらない （３）欧州の動き EU統合

 米国がイノベーションに向けて動き始めたころ、欧州では別の方向に向けて大きく動き出した。EU統合である。彼らは欧州経済を統合して米国と対抗できるレベルの市場規模を作り出すことを目標とし、共通通貨ユーロを導入した。

米国は合衆国であり、異なった地域がそれぞれ州として国に組み込まれるという経験を持っているが、米国建国初期でまだそれぞれの体制も完備していなかったので比較的容易に統合が進んだと考えられるが、欧州の場合にはそれぞれ独立国として確立していたので統合の議論は容易ではなく、ゆっくりと進行しており、現在でも進行中である。

統合の議論の過程で、欧州は完全には合意に至らなくても、納得して合意文書を作成し、ゆっくりとでも前に進むという多数団体の合意形成というノウハウを獲得した。このノウハウが生かされた産業分野が携帯電話である。携帯電話の初期には国別に異なった方式を採用していたが、まず欧州で統一システムGSMを確立し、それを更に世界統一システムに拡張してUMTSを作成した。携帯電話の分野では欧州勢が大きな存在感を持った。この経験を生かして様々な分野の国際標準化で欧州勢は大きな存在感をもって現在に至っている。

イノベーションと合意形成、あるいは半導体と携帯電話では産業全体の対する影響の広がり度合いが違う。市場も統一に向かってはいるがまだまだ単一国家と比べれはばらばらである。それで欧州の産業は米国ほどには強くならなかったのだと私は思っている。それに加えて英国のEU離脱が欧州統合に対して水を差した。今では英国のEU離脱は失敗であったという評価が定まっていると思う。一部のポピュリストの英国の政治家に英国民が踊らされたのがその理由だと思う。今でも反EUを唱える政治勢力が増加している国はあるが、EU離脱という話は出ていないという。

トランプ政権の誕生で米国は敵にも味方にもなり得る第3者 、という認識が欧州には広がっている。ユーラシアグループの言うG０の時代への対応を欧州は遠からず本格的に打ち出してくると私は思っている。

なお、トランプ政権の製造業米国回帰の本気度について補足しておきたい。メキシコ国境の壁建設と同様に着手はする、現にすでに着手している。しかし、うまくいかないとすぐに支持率を失わないように方向転換する、というのが私の見方である。日本製鉄のUSスチール買収についても同様の結果だったと思っている。

日本経済の凋落が止まらない （２）米国の逆襲

 前回も書いたが、日本は敗戦後の焼け野原から奇跡的に急激な復興を遂げ、1980年代には米国にとって最大の経済的脅威を与える国になった。80年代の米国は日本に対して関税をかけるなど、現在中国に対して行っているような様々な圧力をかけて日本の力を弱めようとした。その中で最も大きな影響があったのは円高である。

円高に加えて90年代に入って日本の不動産バブルがはじけたことによって日本経済は勢いを失い、そのまま現在に至っている。多くの経済人は円高と日本がバブルがはじけたことに対する失敗が日本経済を弱めた原因であると言っている。しかし、バブル処理が終わってアベノミクスで金融政策を転換しても日本は好況には転じていない。その理由は成長戦略が実行できていないからである。

私は米国経済復活の本質的な理由に米国の大きな経済政策の転換があると思っている。それは製造業を捨ててイノベーションで勝負するという考えである。当時、米国が大きな貿易赤字に陥ったのは、米国の工場の質が悪く製品の品質で日本に負けていたからである。日本を叩いたとしても韓国、中国が後に続いており、米国製造業が復活できる見通しは立たなかったのだろう。

そこで取った第1の政策が製造のアウトソースである。世界で最も適した地域で生産する、という方針を取り、日本のバブルが崩壊した後は中国での生産を増やし、中国が世界の工場と言われるようになった。その結果中国の経済力が強くなり、今、米国は中国叩きに心を砕いている。

米国自身の強みはどこに求めるか？

彼らは米国の強みは「イノベーション力」にあるとして、イノベーションを起こした企業が最も大きな利益を上げられるような政策を取った。具体的には特許を重視したプロパテント政策である。これに従って90年代以降、米国の企業はいたるところで特許訴訟を起こし、世界中の企業から嫌われた。しかし、特許制度にはかなりの合理性があり、特許を無視することはできずに、米国企業は復活した。

事業分野でいうと、この40年間イノベーションが進んだのは半導体の分野である。デジタル半導体の性能は40年で100万倍程度向上し、他の分野を圧倒している。他の分野では性能が上がったとしても10倍程度だろう。シリコンバレーは世界のイノベーションのメッカとなった。イノベーション重視の政策は米国経済を見事に復活させたと思う。

現在はイノベーションが利益の源泉となるという経済原理は世界に浸透していると思う。そして日本経済が凋落を続けているのは他の国に比べてイノベーション力が低いからだと思っている。その大きな理由はイノベーション力を生産性の向上といった狭い意味でとらえている点が大きいと思う。

現在、トランプ政権は米国の製造業を復活させようと躍起になっている。しかし、たとえ工場を米国に移したとしても、米国の工場が他の国の工場よりも効率が良くなる可能性は低いと私は思っている。また、私は製造業の米国回帰についてトランプ氏がどこまで本気なのかも疑っている。彼にとってはメキシコ国境の壁と同様に支持率を上げるための方便ではないかと思っている。

日本経済の凋落が止まらない （１）何をもって凋落というか、インフレで凋落は止まるか？

 最近、経済ニュースというとトランプ関税関連が圧倒的に多いが、ここで論じる経済の話は数か月単位の話ではなく10年単位の経済動向である。

日本は第２次世界大戦で敗戦後、奇跡的経済復興を実現し、１９８０年台には世界２位になり１位の米国をも脅かす存在になった。しかし、バブル崩壊後「失われた３０年」の間、経済は低迷し、国民総生産（GDP)では中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、今年はインドにも抜かれると言われている。豊かさを実感する指標としては個人所得である「ひとり当たりGNI（GNIは、GDPに国内居住者や日本企業が海外への投資等によって得られる利子や配当などの所得の純受取額を加えたもの。一人当たりGNIはGNI総額を各国の人口で割った値）」のほうが適切だろう。そのひとり当たりGNIは2022年に日本は世界24位、2023年は37位となっており、G7各国の中で最下位である。2023年の大幅な順位低下には円安が影響していると思われる。

ひとり当たりGNIでは投資による収入をカウントしているのでモナコ、リヒテンシュタイン、バミューダ、ケイマン諸島といった富裕層を呼び込む投資国家が上位に来るが、これらは人口も規模も小さく日本と比較する意味はないだろう。しかし、G7で最下位、2023年には韓国にも抜かれた、といった事実は重く受け止める必要がある。円安は日本全体の購買力が落ちていることを意味するので経済力の本質をついていると言えるだろう。

最近は、物価高になって、給与水準も上がっているのでこれから日本経済は良くなる、という議論があるが、私はそうは思わない。アベノミクスでは3本の矢といって、第1の矢が金融緩和、第2の矢が公共投資、第3の矢が成長戦略である。第1の矢と第2の矢がうまくいって日本経済はインフレ基調になってきたが、第3の矢が機能していないので、このままでは円安が一層進むだけだと思っている。自民党にはアベノミクスを続ければ景気が良くなるという人がいるが、誰も第3の矢に対する方針を示してはいない。大きな成長戦略を示さない限り、日本経済の好転は望めないだろう。

成長戦略が重要ということは多くの人が指摘している。その大部分は労働生産性が上がっていないことを指摘して、DXが重要だと言っている。外れてはいないと思うが私には物足りなく感じられる。私は成長戦略の本質は国際競争力だと思っている。例えばDXを導入して労働生産性を上げたとしても、導入のペースが他の国よりも遅ければ、国際競争力は下がる続ける。つまり、他の国がDXを導入して成功したのを見てから自分も導入するのでは成長戦略とは言えないということである。この点にシナリオを持つ国のリーダが必要だと思っているが、私にはそのような人物は見当たらない。従って、日本経済の凋落は底を打っておらず、まだ落下中だと思っている。

今後の日本経済のカギは為替水準

 日銀は3月19日、マイナス金利の解除を発表し、大きく報道されている。春闘では満額回答が相次ぎ、高い賃上げが実現した。春闘で高い賃上げ、日銀のマイナス金利解除と、一連の経済ニュースは岸田総理の期待通りに進んでいる。一方で自民党の裏金問題は不透明さが続いており、政府の支持率は上がっていない。本来なら経済問題のほうが裏金問題よりはるかに影響が大きいので、支持率改善に向かうはずなのだが、そうならないのは、この動きが岸田総理の動きによりもたらされたのではない、ということが見透かされているからかもしれないと思う。

高い賃上げも、マイナス金利解除も確かに好ましいことである。しかし、それで、賃上げ、消費拡大、企業の業績向上、さらなる賃上げという好ましいサイクルに向かうかというと、それはまだ極めて不透明だと思う。賃上げを消費者が実感するのは今年の夏以降くらいだと思う。しかし、増えた収入はすぐには消費の増加には向かわない。これまで何年も物価高よりも低い賃上げに留まっていたので、これでやっと消費の削減が止まる程度だと思う。

来年も今年と同レベルの賃上げが行われれば、今度は消費増加のサイクルに向かうと思う。物価の上昇は落ち着いてきており、実質的な所得増が起こることと、２年連続の大幅賃上げで、賃上げが続くというマインドが醸成されるからである。従って、来年の賃上げ率が、日本経済の将来にとって極めて重要だと考えている。

問題は企業に来年も大きな賃上げを継続する体力があるかどうかだと思う。私はそのカギを握るのが為替の水準だと思っている。今年末時点で、＄１＝￥１４０以上なら好況感が続き、大幅賃上げの可能性が高く、＄１＝￥１３０以下なら先行き不透明感が強いので大幅賃上げは続かないだろうと思っている。１３５円くらいなら、企業によって好況感はまちまちだと思う。

欧米はインフレ退治のためにこの２年ほど金利を上げ続けた。一方で日本は、インフレよりも不況感が強く日銀は大規模金融緩和を続けてきた。結果として大きな金利差が続き円安になったことで、日本企業の景況感が良くなった。しかし、欧米はこれからは金利を下げる方向であり、日本はこれからは金利を上げる方向であるので、これからは方向性としては円高に向かうはずだと思われる。今年に入って日本の株価が上がっているのは、今後は円高が見込まれるので、為替差益が見込める外国人の日本株買いが出て、それが今年に入っての日本株の上昇につながっていると思う。

日銀は日本企業の体力が弱いことを知っているので、本来は大規模緩和を止めたくないのだと思う。しかし、欧米の金利が下がってきて、再び為替水準が円高に向かうと、打つ手が無くなってしまう。それで今回、マイナス金利、YCC、日本株の買い入れといった普通では無いような操作を止めることにした。その一方で国債の大量買入れは続けている。難しい状況で、植田総裁はうまく制御していると思う。今後の日本の金利はほぼゼロ金利が維持されると思う。

今後の為替水準に最大の影響を与えるのは米国の金利だろう。大統領選挙と絡んで、米国の金利がどの程度下がるかは予測が困難であるが、５年後のような長期の状況は＄１＝￥１６０近づくような円安に向かうだろうと私は予測している。そうなると日本の景況感も悪くないだろうと思う。

日経平均は史上最高値を更新したけれど・・・

 今年に入って日本の株価は上がっており、日経平均はバブル期の最高値を超えて史上最高値を更新した。現在の株価はバブルではないとみられており、さらに上がるという人も多い。その一方で街角の景況感は良くなく、物価高で苦しんでいる人がたくさんいるという。どちらも本当なのだが、これからどうなるかについてはいろいろな意見がある。私はいわゆるエコノミストと呼ばれている人達がテレビなどで語っていることに対して違和感を持っているので、それを書いておきたいと思う。

かなりの割合の人が、今年の賃上げが重要で、適切な賃上げが行われれば日本景気は好循環に入ると言っている。これは岸田総理をはじめとする政府の見方で、これを言う経済評論家は忖度を強みとしている人達だと私は思っている。賃上げは富の分配の変更で、従業員に富が移った分だけ企業の富が減る。その分だけ企業は先行投資に資金が減るわけでよいことだけではない。私は賃上げは好景気の本質的要因ではないと思っている。

もう少し考えている人は、賃上げだけではだめで、DXの推進とか、AIの活用とかで労働生産性を上げなくてはいけないと言っている。この意見は賃上げよりは本質をついていると思うが、私はまだ不十分だと思っている。

私は国の経済の強さを決める指標は国際競争力だと思っている。AIとかDXとかを使って労働生産性を高めることは世界中で行われている。問題は日本が他の国より速いペースで労働生産性を上げられるかどうかで、現在よりも労働生産性を上げられるかどうかという、「今より良くなるか？」という視点ではない。世界よりもゆっくりしたペースでしか改善が進まないならば日本の地位は下がり、好況感は得られないと思う。このことを指摘している人はほとんどいないと私は思っている。

日本が他の先進諸国よりも速いペースで労働生産性を上げられるかというと、私は絶望的に難しいと思っている。日本の小学校から大学までの教育、社会の至る所にある変化を嫌う仕組みなどが障害になるからである。これが変わって効果が出始めるのは早くても30年後だろうと思う。その一方でここ１年ほど日本の国際競争力は上がっており、本格的効果が出るのはこれからだと思う。

その要因は円安である。円安は、日本人の給与が下がっていることを意味しており、これは日本のコスト競争力が上がっていることを意味している。これは日本の国際競争力の向上を意味している。日銀が利上げをして、欧米の金利と変わら無くなればまた＄１＝￥１２０のようなレベルになるかもしれないが、おそらくそれは起こらないだろう。欧米（特に米国）は中国との対立から中国以外で良質で安価な労働力を求めているので、「円が安すぎる」といった政治的圧力もしばらくは出ないだろう。TSMCの半導体工場の日本進出に代表されるような、外資系企業の製造拠点が日本に増えて日本の好況感がしばらくは出るだろうと思う。

これは日本人の賃金が安いことによるものなので、本質的にはあまり好ましいものではないが、少なくとも今よりは生活が楽になるので、大きな不満は出ないように思う。このままいくと、企業の役員クラスは外国人、中間管理職以下が日本人という構図に収斂していくと思う。それはそれで悪くはないと思うのだが、寂しいとは思う。

更にAIの普及が仕事を奪うという将来に向けた問題がある。これに対して日本社会は大きなリスクを抱えていると思うが、その一方で可能性もあると私は思っている。これに対しては別途書いてみたい。

囲碁AIの利用経験から感じるAIの特徴

 現在、ChatGPTに触発されて大AIブームが来ている。様々な分野でのAIの利用が人間の業務に多大な影響を与えることは間違いないだろう。AIに対する巨大投資のきっかけは2016年にGoogle傘下の英Deep Mind社が開発した囲碁AIのAlpha Goが人類最強のプロ棋士に勝ったことであることは間違いないだろう。囲碁は将棋やチェスに比べて場合の数が桁違いに多く、コンピュータが人間に勝つのはまだずっと先だろうと言われていた。しかし、Alpha GoはDeep Learningの技術を使って、それを実現してしまった。

Deep MindはAlpha Go（後にAlpaha Go Leeと命名）、に続いてAlpha Go Master、Alpha Go Zeroという改良版を出している。Alpha Go Leeは過去のプロ棋士の対局の棋譜を学習させて、当時の世界トップのLeeに勝った。続いてAlpha Go Masterでアルゴリズムの改良を行い、日本のトップよりレベルが上の中国のトップ棋士に100連勝した。ちなみに人間ではどんなに強い人でも年間勝率80％程度である（年間60－７０局程度）。更にAlpha Go Zeroでは一切人間の棋譜を参考にせず、AIにルールだけ教えてAI同士の対局をさせ、初心者から初めて、学習を積み重ねてAlpha Go Masterを超えるレベルに到達した。これでDeep Mind社は「もはや人間と対局させる意味はなくなった」として、一般人への公開も取りやめ、現在では対局することはできない。

しかし、Deep Mindに触発されて複数の組織が囲碁AIを開発して、無料でダウンロードして使えるようになっている。これらの囲碁AIも人間のトップ棋士よりも強い。私を含めて多くの囲碁ファンはGPU入りのPCを買って囲碁AIをダウンロードして使っている。前置きが長くなったが、以下に囲碁AIの利用経験から感じたAIの特徴を整理する。

〇AIは間違える
これまで「コンピュータはできることは限られているが間違えることはない」と思われていたが、AIは間違える。AIは決まったプログラムを実行しているのではなく、アルゴリズム自体を学習で変えているのでその中に間違いが含まれるのは当然である。これは全てのAIに言えることだろう。但し、人間より間違える頻度は低いので人間よりも囲碁は強い。

〇AIには創造性がある
一般には「AIには創造性がない」という人が多いが、私は創造性があると思っている。その証拠に囲碁の定石はAIが出現して大きく変化した。今までは「良くない」と思われていた打ち方が実は良い方法であると知って、プロ棋士の打ち方が変わった例は多い。新しい打ち方がAIによって創造されている。「それは囲碁という限られた世界だからだ」という人がいるかもしれない。しかし、音楽の作曲は音の組み合わせから心に響く組み合わせを求める作業であり、私はAIで作曲は十分にできると思っている。

〇AIの優れた点は判断力
AIといえども最後まで読み切って判断を下しているわけではなく、例えば20手先まで読んで最も有利になる手を現時点での最善手として決定している。つまり20手先の局面で「どちらが有利か」という判断が極めて重要である。この判断力でAIは極めて優れており、プロ棋士もほとんどAIの判断を参考にしている。最善の結果に至るにはどのような手の組み合わせが良いかは「読み」と言われる。「読み」では必ずしもAIが人間に勝っているとは言えない。例えば「取るか取られるか」という大変な戦いの最中で、20手先でもまだ結論が出ていないような場合、AIはあいまいな判断をするが、人間は30手先でも結論が出るまで読んで結論を出す。複雑な読みが必要な局面ではトッププロがAIに勝ることは少なくない。コンピュータというと読みが優れたものと考えがちだが、Deep Learningによって人間よりも正確に、優劣を判断できるようになった点が、AIが人間より強くなった最大のポイントだと思う。

以上のように、AIの特徴は従来のコンピュータからイメージするものとはかなり違っている。この点をきちんと押さえることが今後のAI利用で重要になると思う。

日本経済の先行きを考える

 年末が近づいてきた。昨年末にも同じようなことを書いたのだが、私には政府も日銀も日本経済が上向くように動いているように感じられないので、改めて私の経済に対する考えを整理してみたい。

政府も日銀も賃上げが進めば消費が増えて経済が好循環に向かうと考えているようだが、私はそうは考えていない。企業の将来性が明るいかどうかは、一時的な売り上げや利益よりもその企業の競争力にあると思う。国単位で考えれば日本経済の先行きが明るいかどうかは日本経済の国際競争力が高いかどうかが鍵だと思う。企業が賃上げをすれば売り上げに相当する国内の資金循環は増えるかもしれないが、それで企業の利益が減って投資余力が減るとすれば国際競争力の観点からはむしろ逆効果だろう。そうでなくても日本企業の利益率は低いと言われている。

その一方で日本企業は利益を預金や株の持ち合いといった内部留保に回していて、投資が少ないというのも事実である。それで企業がもっと資金を投資に回すように促したいという政府の意図は分かる。しかし、企業が積極的に投資しないのは、投資を十分に回収できる自信がないからだと思う。人口が減少して将来市場が縮小しそうな国内ではある程度やむを得ない。国際競争力の高い企業ならば投資ができるはずである。

良く言われているように日本全体の国際競争力はバブル崩壊以降下がり続けている。これは日本の金融政策の失敗だなどと言われているが私は競争の軸が変わったことが本質だと考えている。1980年代、日本製の製品の品質は米国を凌駕し、日本からの輸出が急増し米国経済は危機に陥った。米国は対日関税や円高などで日本を抑えようとしたが、仮にそれに成功しても、韓国や中国が日本と同様に成長してくることは目に見えていた。そこで経済活動のゴールを変えることを考えた。つまり「製品で勝負しない、イノベーションで勝負する」というプロパテント政策である。これは大成功をおさめ、シリコンバレー発のイノベーションが世界を席巻するようになり、米国経済は力を取り戻した。そしてそれはすでに定着している。最近、米国は製造拠点を出しすぎたと反省し元に戻しつつあるが、「イノベーションが最も重要」という経済原理は変わらないと思う。

日本は明治維新以来、工業大国を目指して教育から産業政策まで一貫した政策を取ってきた。その結果、日本の製造現場は世界最高の競争力を手に入れた。その典型例がトヨタ式生産方式である。しかし、日本は政府も企業も「イノベーション重視」に舵を切れないでいる。これが、日本経済低迷の真の原因だと思っている。

トヨタ式生産方式は「カイゼン」を常に続けることが本質である。これは同じ作業を何度も繰り返すうちに作業効率を上げていくやり方である。しかし、例えばソフトウェア開発にはこの方法は使えない。ソフトウェアは開発であって製造ではない。同じものを2度作ることはない。ソフトウェアの大量生産は誰にでも簡単にできる。現在世界では付加価値の比重がハードウェアからソフトウェアに移行している。しかし、日本企業の経営者はハードウェア事業を経験した人が多く、日本のソフトウェア開発力はかなり低い。

社会的にも日本の習慣などにはイノベーションを阻害する要因が数多くある。日本の習慣は江戸時代に形成されたものが多いが、徳川幕府は自分の立場を安泰にするために「大きく変化させないこと」を国民に強いた。これがいたるところで習慣として残っている。そしてこれは権力者には都合の良いものなので現在に至るまで基本的スタンスは保存されている。これを変えるには、権力者を大きく若返らせることが重要だと私は考えている。

現在裏金問題で自民党が大きく揺れている。私は岸田総理には期待していないが、政治家間の力関係が変わって大臣などが一気に若返ることがあれば面白いと思っている。

これで私の年内のブログは最後としたい。

良いお年をお迎えください。