給付付き税額控除に注目するべき

 昨日のブログで触れなかった高市政権の政策について補足しておきたい。

それは「給付付き税額控除」についてである。これは税に関する大きな方針変更になるので、総理は検討に2年かかるとしており、そのつなぎとして「２年間の食料品消費税をゼロにする」としている。ところが、報道で取り上げられたのは消費税減税ばかりで、「給付付き税額控除」については殆どコメントされていない。

私は総理の掲げた給付付き税額控除に賛成である。しかし、これは影響も大きく、検討に２年かかるというのも理解できる。消費税減税はつなぎの政策であり、私はそれほど重きを置いていない。

AIの急速な普及により、今後ホワイトカラーの仕事が大幅に減少することは間違いないだろう。現在の中間層であるホワイトカラーはAIを使いこなす富裕層の仲間入りをするか、AIに仕事を奪われて貧困層に没落するかのどちらかになる可能性が高い。結果として一部の富裕層と、貧困層の増加という経済的豊かさの分離が起こると思う。日本の中道党や米国の民主党などは中間層を維持すると言っているが、貧困層を放置して中間層を補助することは政策としては現実的ではなく、貧困層対策を強化することのほうが現実的だと思う。私は「給付付き税額控除」は貧困層対策として極めて有力だと考えている。

国民としては本丸の「給付付き税額控除」こそが重要で、総理の真意や実現性を問うべきである。しかし、総理がつなぎの政策と言っているにもかかわらず、メディアは消費税減税ばかりを取り上げ「給付付き税額控除」に関してはほとんど触れられていない。この分野に詳しいはずの日経新聞ですらそうなのだから、この国のメディアはいったいどうなっているのかと思ってしまう。

今回の選挙は日本の政治の転換点となるか

 昨日の選挙は自民党の大勝に終わった。

昨日は雪の中、私はいつものスニーカーでは歩けないと思い登山靴を引っ張り出して投票所まで歩いて行った。投票所はすいていたが、前回よりも投票率は高かったそうだ。

結果は予想通り中道の大敗に終わった。但し、私はここまでひどく中道が負けるとは思っていなかったし、自民党も、単独過半数程度だろうと思っていた。それが、自民党単独で3分の2に達して、中道は改選前の３分の１以下という大差だった。現在は自民１強に対してその他の政党がいくつか、という構図で、これがいつまで続くか、という問題になるだろう。

今回の選挙は、第２党であった立憲民主党が消滅した選挙と言えると思う。そしてこれは新しい政界再編の始まりになるかもしれないと私は思っている。これまでの立憲民主党は、自民党対社会党という対立の構図を引き継いで、資本主義対社会主義という基本構図対決の匂いがあった。世界では２０世紀中に社会主義は経済原理としては成り立たないということが証明済であるにも関わらず、旧立憲民主には社会主義の発想から抜け切れない印象の国会議員が少なからずいた。今回の選挙でその人たちは国会を去るか、残っていても資本主義の中で日本がどう生き残るかを考えざるを得ず、米国や英国のような２大政党制になる下地ができたと思う。

自民党の中にも高市総理に不満を持つ人たちは少なからずいるので、自民党の中から一部が分離して、その他の政党を集めるような政界再編が３年以内くらいで起こるような気がしている。問題は、その新党の自民党との対立軸をどうするか、様々な意見の人たちを糾合する中心人物になりそうな人がいるか、である。私は今の野党には求心力を持つような人物はいないと思っている。もし出てくるとすれば、小池東京都知事か、あるいは現時点ではそれほど知名度の高くない人ではないかと思う。林芳正氏や小泉進次郎氏は自民党から外には出ないだろうと思う。

第２次高市内閣がどうなるかについても、言及しておこう。選挙で大勝したので、当面高市氏のやりたい方向に動くことは間違いない。積極財政を掲げているので当面の景気が良くなることは間違いなく、現に株価は大幅に上昇している。これから始まる春闘についても、大幅賃上げなどの景気の良いニュースがどんどん出てくるだろう。ただしこれはマスコミは珍しいものを取り上げるという特質によるもので、賃上げが少ない企業のことは報道されないので、一般人は賃上げ率か高いような錯覚を起こすことによるものだと思う。年後半に出てくる平均の賃金上昇が物価上昇を上回る「実質賃金上昇」となるかどうかは微妙で、私は難しいのではないかと思っている。

前回も書いたように、高市氏の積極財政が日本の競争力向上にはつながらないと私は考えているので、２年もすると行き詰まりが明らかになってくると思う。通貨供給量を増やせば通貨安になる、通貨安になると価格競争力が上がり、輸出は増える、という構図はあるが、通貨安による輸出増加は、政治的な摩擦を生むので継続は難しいと思う。好調に上がり続けている自分の保有株をどこで売却するか、私にとっても難しい判断になると思っている。